郵便局で領収書をもらい忘れた！後日発行・再発行の完全ガイド

郵便局で支払いをしたあと、「あ、領収書もらい忘れた…」と気づいた経験はありませんか。

切手やゆうパック、払い込みなど、郵便局では多くの取引が日常的に行われていますが、領収書をもらい忘れるケースは意外と多いものです。

本記事では、「郵便局で領収書をもらい忘れた場合にどう対応すべきか」を、状況別にわかりやすく解説します。

その場で気づいたときの対処法から、帰宅後に気づいた場合の問い合わせ手順、後日発行や再発行のルール、さらに経費処理や保管期間のポイントまでを網羅。

郵便局の窓口・ATM・Webサービスなど、どんな支払いでも対応できるようにまとめています。

この記事を読めば、領収書の扱いに迷うことなく、確実に経理処理・申告対応ができるようになります。

郵便局で領収書をもらい忘れたときの正しい対処法

郵便局で支払いを済ませたあとに「しまった、領収書をもらい忘れた…」と気づくこと、意外と多いですよね。

特に、ゆうパックや払い込みなどの業務で発生した支出を経費処理する場合、領収書はとても重要な書類です。

ここでは、その場で気づいたとき・帰宅後に気づいたとき、それぞれの正しい対応方法を整理して解説します。

その場で気づいたらすぐにできること

郵便局の窓口で支払いを終えた直後に「あ、領収書をもらっていなかった」と気づいた場合は、すぐに対応しましょう。

その場で伝えれば、郵便局員がすぐに発行してくれます。

たとえば「先ほどゆうパックの送料を支払ったので、領収書をお願いします」と伝えるだけでOKです。

タイミング	おすすめ対応
支払い直後	窓口で「領収書をください」と伝える
金額を覚えている	金額や支払い内容を具体的に伝える
複数の取引をした	どの取引分の領収書かを明確に伝える

支払い直後であれば、ほとんどの郵便局でスムーズに対応してくれます。

ただし、金額が5万円を超える場合には、収入印紙が必要です。

印紙の貼付は郵便局側で処理してくれますが、念のため確認しておくと安心です。

「支払内容＋金額」を具体的に伝えるのがスムーズな発行のコツです。

帰宅後に気づいた場合の問い合わせ先と手順

帰宅後に気づいた場合は、少し手間がかかります。

というのも、郵便局では領収書の再発行は原則できません。

ただし、「後日発行」という形で対応してもらえるケースがあります。

この場合、支払い内容や日時などをできるだけ正確に伝えることが重要です。

問い合わせ方法	詳細
来店	支払いをした郵便局に行き、支払内容を説明する
電話	「○日に△△の支払いをしたが領収書をもらい忘れた」と伝える
Webゆうびん	クレジットカード決済分はPDF領収書をオンラインで取得可能（1回のみ）

支払い証拠として、ゆうパックのご依頼主控や払込受領証があれば持参しましょう。

これが支払い事実を示す証拠となり、後日発行を受けやすくなります。

早ければ早いほど対応してもらえる確率が上がるので、気づいたらすぐに連絡を取るのがベストです。

領収書は後日発行できる？再発行との違いを解説

「後日発行」と「再発行」は似ていますが、まったく別の仕組みです。

後日発行とは、支払いは完了しているが、当日領収書を受け取らなかった場合に発行してもらうこと。

一方、再発行は「一度受け取った領収書を紛失して、もう一度発行してもらう」ケースです。

種類	意味	郵便局での対応
後日発行	支払い済み・未受領の領収書を後で発行	支払い証拠があれば可能
再発行	受け取った領収書を紛失し再度発行を依頼	原則不可（不正防止のため）

郵便局では取引記録を確認できる範囲で後日発行に応じてくれます。

ただし、数ヶ月以上経過すると記録が削除され、対応できなくなる可能性が高いです。

そのため、気づいたらすぐに郵便局へ連絡しましょう。

もしどうしても発行が難しい場合は、出金伝票や銀行の取引明細などを証拠として残しておきましょう。

「領収書がなくても支払いの証拠を残す」ことが最も重要です。

どの支払い・サービスで領収書が発行できる？

郵便局ではさまざまなサービスを取り扱っていますが、実はすべての支払いで領収書が発行できるわけではありません。

ここでは、郵便サービス・貯金や保険・キャッシュレス決済など、それぞれのケースでどのように領収書が発行されるのかを整理して説明します。

「どんな取引なら領収書をもらえるのか」を理解しておくと、後から困ることがありません。

郵便窓口（切手・ゆうパック・現金書留など）での対応

郵便窓口では、郵便物の発送や切手の購入など、多くの取引で領収書を発行してもらえます。

基本的には「領収書をください」と伝えるだけでOKです。

サービス内容	領収書発行の有無	備考
切手・はがきの購入	〇	購入時に申し出れば発行可
ゆうパック・ゆうメールの発送	〇	「ご依頼主控」が領収書と同等
現金書留	〇	手数料分の領収書が発行される
レターパックの購入	〇	商品購入扱いとして領収書を発行

特にゆうパックの「ご依頼主控」は、送料の支払い証明になる正式な書類です。

経費精算や確定申告でも、領収書の代替として問題なく使えます。

「ご依頼主控」は実質的に領収書と同じ役割を持つため、必ず保管しておきましょう。

貯金・保険の窓口での支払い時の注意点

郵便局には、日本郵便の郵便窓口だけでなく、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の窓口も併設されています。

金融系サービスでは、領収書の扱いが郵便サービスと少し異なります。

取引内容	受け取る書類	説明
払込取扱票での支払い	振替払込請求書兼受領証	これが正式な領収書扱い
ゆうちょ銀行の預け入れ	預金票	領収書ではなく取引記録
かんぽ生命の保険料支払い	保険料受領証	領収書と同じ効力を持つ

特に払い込み取扱票を使った支払いでは、「振替払込請求書兼受領証」こそが正式な領収書です。

別途「領収書をください」と言わなくても、この受領証が税務上の証拠になります。

もし会社名義で必要な場合は、窓口で宛名を変更できるか相談してみると良いでしょう。

ATM・ゆうちょPayなどキャッシュレス決済の場合

最近は、郵便局でもキャッシュレス化が進んでいます。

ATMでの振込や、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」を使うケースも増えました。

ただし、これらの決済方法では、領収書の扱いが少し異なります。

決済方法	発行される書類	領収書としての扱い
ATMでの振込	ご利用明細	税務上の証拠として有効（正式領収書ではない）
ゆうちょPay	アプリ内の利用履歴	スクリーンショット・印刷で代用可
Webゆうびん（クレカ決済）	PDF領収書	オンラインで1回のみダウンロード可能

ATMのご利用明細は、形式上は「領収書」ではありませんが、税務処理では認められることが多いです。

ゆうちょPayの履歴も、スクリーンショットや印刷で補完すれば証拠書類として十分活用できます。

また、WebゆうびんのPDF領収書はインボイス制度にも対応しているため、法人利用でも安心です。

領収書を後日もらうときに必要なものと注意点

郵便局で領収書をもらい忘れたあと、後日発行をお願いする場合には、いくつかの準備が必要です。

必要な書類や手続きの流れを事前に把握しておくことで、スムーズに対応できます。

ここでは、本人確認書類、控え、代理受け取り、経費処理など、後日発行時の実務ポイントをまとめます。

本人確認書類・控えの準備

まず、後日発行を依頼する際に最も大切なのが「本人確認」と「支払い記録」です。

郵便局では、支払いの事実を確認できなければ領収書を発行できません。

必要書類	用途
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）	本人であることを証明する
支払い時の控え（ゆうパックのご依頼主控など）	支払い内容の特定
払込受領証・レシート・利用明細書	支払いの証拠

とくに支払いの控えがあるかどうかが重要です。

これがない場合、取引記録を特定できず、発行が難しくなる可能性があります。

銀行口座の取引履歴や通帳記帳なども補足証拠として有効です。

代理人が領収書を受け取る場合の流れ

本人が直接郵便局に行けない場合、代理人が代わりに領収書を受け取ることもできます。

ただし、その場合は、代理人であることを証明する書類が必要になります。

必要書類	内容
本人の本人確認書類	支払いを行った本人の身分を確認するため
代理人の本人確認書類	窓口に来る人が代理人であることを証明
支払い時の控えやレシート	支払い内容を特定する資料
委任状（必要に応じて）	代理で受け取る権限を示す

委任状は特別な形式でなくても構いません。

「○○年○月○日に〇〇郵便局で支払った料金の領収書を、代理人〇〇が受け取ります」と記載し、署名すれば有効です。

本人確認書類＋支払い記録＋簡単な委任状があれば、ほとんどの郵便局で対応してもらえます。

経費・確定申告で必要な場合の証明方法

領収書を後日もらえなかった場合でも、税務上の処理をあきらめる必要はありません。

支払いの事実を他の書類で証明できれば、経費として計上できます。

代替手段	内容
出金伝票	支払い日・金額・目的を明記して社内で証明
銀行取引明細書	振込や引き出し履歴で支払い事実を確認
ゆうパックの控え・払込受領証	領収書と同等の証拠書類

税務署は「支払い事実の証明」を重視します。

領収書がなくても、出金伝票や控えを組み合わせて提出すれば認められることが多いです。

特に確定申告をする個人事業主は、証拠の整合性を意識して保管することが大切です。

また、e-Taxで申告する場合は、紙の領収書がなくても支払い履歴を電子データとして添付できます。

「証拠を残す」ことが最優先と覚えておきましょう。

郵便局の領収書に関するルールと保存期間

領収書を正しく扱うためには、「郵便局側の発行ルール」と「利用者側の保管義務」の両方を理解しておく必要があります。

ここでは、郵便局がどのくらいの期間発行記録を保持しているのか、そして私たち利用者がどのくらい保管しておくべきかを詳しく解説します。

後日発行の可否や税務上の安全性は、この“保存期間”の理解で大きく変わります。

郵便局側の発行・保存期間の仕組み

郵便局では、支払い記録をシステム上で一定期間保存しています。

ただし、その期間を過ぎるとデータが削除され、後日発行の対応が難しくなります。

取引の種類	記録保存期間（目安）	備考
郵便窓口での現金取引	約1〜3か月	内部規定により異なる
銀行振込・ゆうちょ取引	約1年間	金融取引として長期保存
クレジットカード決済	1年以上	カード会社との記録連携

郵便局では明確な発行期限を公表していませんが、1か月以内なら対応してもらえる可能性が高いと考えておきましょう。

支払い記録が残っているうちに窓口へ相談するのが鉄則です。

逆に数か月経過すると、システム上で取引を確認できず、後日発行が難しくなります。

利用者が保管すべき期間とおすすめ管理法

次に、私たち利用者がどれくらい領収書を保管しておくべきかを見ていきましょう。

保管期間は、個人・法人・申告区分によって異なります。

利用者の区分	保管期間	根拠
個人事業主（青色申告）	7年間	所得税法施行規則第63条
個人事業主（白色申告）	5年間	同上
法人	7年間（欠損金繰越がある場合は10年）	法人税法第126条

領収書の保管期間は、確定申告書を提出した翌日からカウントされます。

たとえば2024年5月に支払った場合、2025年3月15日から7年間、つまり2032年3月15日までが保管期間です。

また、紛失を防ぐためには、整理とデジタル化を併用するのがベストです。

• ① 日付順にファイリング：1か月ごとに整理し、後から検索しやすくする。
• ② 支払い先別にフォルダ分け：郵便局・銀行・店舗などで区分。
• ③ 収入印紙の有無で分類：5万円以上と未満でフォルダを分ける。

領収書を「探さなくてもすぐ見つかる状態」にしておくことが、税務対策の第一歩です。

電子化・スキャン保存のポイント

紙の領収書は保管スペースを取るうえ、経年劣化で文字が薄くなることもあります。

そこでおすすめなのが、電子帳簿保存法に基づくスキャン保存です。

項目	ポイント
解像度	200dpi以上で鮮明にスキャン
ファイル形式	PDFやJPEGで保存（推奨はPDF）
保存方法	クラウド＋ローカルの二重管理
ファイル名	「202412_郵便局_ゆうパック_3500円.pdf」など検索しやすく

また、2022年の電子帳簿保存法改正により、スキャン保存のルールが緩和されました。

以前のようにタイムスタンプや複雑な承認手続きは不要になり、個人でも簡単に電子保存が可能です。

ただし、改ざん防止やデータ消失リスクへの対策は必須です。

クラウドストレージに保存したうえで、外付けHDDなどにもバックアップを取っておきましょう。

スキャン保存は「手間の節約」だけでなく、「法的にも有効な保管方法」になっています。

よくある質問（Q&A）

ここでは、郵便局で領収書をもらい忘れた人から寄せられる代表的な疑問をまとめました。

実際に窓口やコールセンターで多く寄せられる質問をもとに、明確で実用的な回答を示します。

「再発行」「送り状の扱い」「レシートとの違い」など、誤解しやすいポイントをしっかり整理しましょう。

郵便局で領収書を再発行してもらえないのはなぜ？

郵便局では、原則として領収書の再発行には応じていません。

これは法律的にも会計的にも合理的な理由があります。

理由	内容
二重発行のリスク	同じ内容の領収書が2枚存在すると、不正請求や誤計上の恐れがある
法的義務がない	民法486条では「初回発行の義務」はあるが「再発行義務」は規定なし
会計上の混乱回避	再発行があると、経理処理が複雑になり整合性を失う

つまり、再発行は「できない」のではなく「してはいけない」性質のものです。

ただし、支払い事実を示す控えや記録が残っていれば、後日発行（新規発行扱い）として対応してもらえる場合もあります。

ゆうパックの送り状は領収書の代わりになる？

はい、なります。

ゆうパックの「ご依頼主控」には、送料・発送日・送付先などがすべて記載されています。

そのため、経費処理や確定申告でも正式な証拠書類として扱うことができます。

書類名	役割
ご依頼主控	送料支払いの証拠。領収書と同等
送り状（伝票）	配送内容と取引事実を示す記録
窓口領収書	別途発行可。二重発行ではなく補足的書類

特に会社経費として計上する場合も、「ご依頼主控」を保管していれば十分です。

控えを紛失すると再発行はできないため、発送当日に必ず保管しておきましょう。

支払い明細書やレシートとの違いは？

郵便局では、「領収書」「利用明細書」「レシート」という似た書類が発行されます。

それぞれの性質を理解しておくことで、どれを税務処理に使うべきかが明確になります。

書類の種類	特徴	税務上の扱い
領収書	金銭授受を証明する正式書類。宛名・但し書き・金額を記載	最も証拠力が高い。経費処理の基本書類
利用明細書	サービス内容や内訳を示す補足資料	領収書の補助資料として有効
レシート	支払いを示す即時発行の証拠	金額と内容が明記されていれば領収書と同等

つまり、「領収書＝証明書」、「明細書＝補足資料」、「レシート＝簡易証明」という関係です。

3つを併用して保管しておくと、税務調査の際にも安心です。

まとめ：領収書をもらい忘れても慌てず、正しい手順で対応しよう

郵便局で領収書をもらい忘れても、焦る必要はありません。

支払いの事実を証明できる控えや記録があれば、ほとんどの場合で後日発行や代替証明が可能です。

ここでは、本記事で解説した要点をチェックリスト形式で振り返ります。

本記事の要点と行動チェックリスト

以下のチェック項目を確認しておけば、領収書をもらい忘れたときにも慌てず対応できます。

場面	やるべきこと
その場で気づいた場合	窓口で「領収書をください」と伝える。金額と内容を確認。
帰宅後に気づいた場合	支払い控えを探して、支払い局にすぐ連絡。
後日発行をお願いする場合	本人確認書類と控えを持参。できるだけ早く依頼。
代理人が受け取る場合	本人確認書類・委任状・支払い記録を準備。
領収書が発行できない場合	出金伝票や銀行明細を保管して証拠化。
保管時	7年間（個人事業主）または10年間（法人）を目安に保存。

税務上は、「支払いの事実を証明できるかどうか」が最重要ポイントです。

領収書がなくても、ゆうパック控え・払込受領証・ATM明細などを組み合わせれば、十分な証拠力があります。

「証拠を残す意識」こそが最も重要な経理習慣です。

次回から忘れないための工夫とコツ

最後に、今後領収書をもらい忘れないためのちょっとした習慣を紹介します。

• 支払い時に必ず声に出して「領収書をください」と伝える。
• 領収書を受け取ったら、その場で金額・日付を確認する。
• 帰宅後すぐにファイルまたはクラウドに保存する。
• 月に1度は保管状況を見直して整理する。
• 大きな支払いはスマホで控えを撮影しておく。
• キャッシュレス決済を活用して支払い記録を自動保存する。

特に経費処理が多い人は、クレジットカードやデジタル明細の活用がおすすめです。

支払い履歴が自動で残るため、領収書を紛失しても記録を追跡できます。

領収書の管理は「記憶ではなく仕組み」で行う。

この意識を持つだけで、経理の正確さもストレスも大きく変わります。

郵便局での支払いも日常の一部です。だからこそ、「記録を残す習慣」を今日から始めましょう。