日本の歴代総理「最低支持率ランキング」完全版｜数字が語る政治のリアル

2026年1月6日

「内閣支持率が過去最低を記録」「危険水域に突入」──そんなニュースを聞くたびに、日本の政治はどこへ向かうのかと感じたことはありませんか。

本記事では、戦後の日本歴代総理大臣を対象に、「最低支持率ランキング」をもとに政治と世論の関係を徹底分析します。

竹下登から岸田文雄まで、支持率が急落した背景には、経済の停滞、スキャンダル、メディア報道など、時代を超えて共通するパターンが存在します。

さらに、支持率が低くても後に再評価された総理や、海外との比較で見える日本政治の特徴にも注目。

「数字の裏にある人間ドラマ」と「政治のリアル」を、わかりやすく読み解きます。

日本の歴代総理と「支持率」の関係を正しく理解しよう

ニュースで「内閣支持率が過去最低」と聞くと、政治が不安定になるイメージがありますよね。

けれども、この「支持率」という数字、実は思っている以上に複雑で、政治の裏側を映し出す“鏡”のような存在なんです。

ここでは、支持率がどんな意味を持ち、なぜ日本の総理が数字に一喜一憂するのかを、やさしく整理していきましょう。

そもそも支持率とは何を示す数字なのか

内閣支持率とは、国民に「現在の内閣を支持しますか？」と質問し、「支持する」と答えた割合を示す数字です。

単純な数字に見えますが、実は調査の方法によって結果が大きく変わることがあります。

たとえば、電話調査とネット調査では回答者の層が違うため、同じ時期でも5〜10ポイントの差が出ることもあります。

主な調査方法	特徴	注意点
対面調査	正確だがコストが高い	訪問拒否などで回答率が低下
電話調査（固定＋携帯）	現在主流の方式	若年層の回答が少なく偏る傾向
インターネット調査	スピーディーで安価	ネット利用層に偏る

日本で最初の内閣支持率調査は、1947年の片山哲内閣までさかのぼります。

以来70年以上にわたり、各メディアが独自の方法で世論を測ってきました。

つまり「支持率」とは、国民の“政治への体温”を数値化したものだといえるのです。

支持率が下がると政権にどんな影響があるのか

日本の政治は議院内閣制です。つまり、首相は国会の信任によって地位を保ちます。

国民が直接辞任を迫ることはできませんが、支持率が下がると政権の求心力が失われ、党内やメディアの空気が一気に変わります。

支持率の目安	状況
50％以上	安定政権。政策を積極的に実行可能。
30〜49％	注意水域。世論の反発が徐々に増加。
20〜29％	危険水域。党内からも不満が噴出。
20％未満	退陣水域。解散・総辞職が現実味を帯びる。

この指標のもとになっているのが「青木の法則」です。

元官房長官の青木幹雄さんが示したもので、

「内閣支持率＋与党支持率＝50％を切ると政権崩壊」という経験則として知られています。

実際、岸田政権が2023年末に裏金問題で支持率16％台を記録した際、この“青木ライン”が注目されました。

一方、支持率が高いときには政治家が大胆な改革を打ち出す傾向があります。

安倍晋三元首相は高支持率を背景に憲法議論や外交政策を積極的に展開しました。

つまり、支持率は「政治家の行動範囲を決める見えない指標」でもあるのです。

調査方法と時代背景による「数字の見方」の違い

支持率をそのまま比較するのは危険です。

なぜなら、調査手法や時代背景が異なれば、同じ「30％」でも意味が違うからです。

時代	背景	支持率の特徴
〜1980年代	固定電話・対面調査中心	回答者の年齢層が高く、保守的傾向が強い
1990〜2000年代	小選挙区制導入、メディア多様化	世論の変動幅が大きくなる
2010年代以降	SNS普及とネット調査拡大	瞬間的に上下する“短期型世論”が顕著

特に1994年の政治改革で導入された小選挙区制は大きな転換点でした。

複数の候補が当選する中選挙区制に比べ、世論の“風”が選挙結果を左右しやすくなったのです。

その結果、政治家が「世論の温度」に敏感になり、支持率が政策決定を左右するようになりました。

また、メディア報道も支持率に強い影響を与えます。

首相に対してポジティブな報道が続けば上昇し、ネガティブな報道が続けば下降する──。

まるで株価のように、情報と感情が政治を揺さぶる時代になったのです。

支持率とは、国民・メディア・政治が相互に映し合う“鏡”であり、数字の奥に「時代の空気」が息づいているのです。

日本歴代総理の最低支持率ランキング【最新版】

「歴代で最も支持率が低かった総理は誰？」──この疑問は、多くの人が一度は気になったことがあるテーマですよね。

ここでは、主要世論調査のデータをもとに、戦後日本の総理大臣たちが記録した“最低支持率”をランキング形式で紹介します。

支持率が下がった背景には、政策の失敗、スキャンダル、そして時代の空気など、さまざまな要因がありました。

数字の裏側にある「政治のリアル」を、一緒に見ていきましょう。

第10位〜第6位：中盤で苦戦した政権たち

中堅どころの総理たちは、発足時こそ高支持率を得ても、時間の経過とともに急落するケースが多く見られます。

ここでは、30％を割り込んだ政権を中心に、その理由を振り返ります。

順位	総理名	最低支持率	主な要因
10位	菅義偉	約29%	コロナ対応への不満・東京五輪対応
9位	野田佳彦	約20%	消費税増税・党内分裂
8位	福田康夫	約12%	ねじれ国会による停滞
7位	麻生太郎	約15%	失言・リーマンショック後の対応
6位	鳩山由紀夫	約17%	普天間基地問題・公約違反

特に菅義偉内閣は、コロナ禍での対応遅れが国民の不満を招きました。

また、鳩山由紀夫内閣は発足時70％超だった支持率が、わずか8カ月で17％まで急落。

「期待が大きかった政権ほど、失望も大きい」──これが中盤政権の共通点です。

第5位〜第2位：国民離れが加速した理由

上位にランクインする総理たちは、経済停滞やスキャンダルといった構造的な要因に直面しました。

支持率が20％を下回る「退陣水域」に突入すると、政権は持ちこたえられなくなります。

順位	総理名	最低支持率	主な要因
5位	菅直人	約14〜21%	東日本大震災・原発対応
4位	岸田文雄	約16〜22%	政治資金問題・物価高
3位	宇野宗佑	約19.5〜28%	女性スキャンダル・短命政権
2位	森喜朗	約7〜9%	失言・神の国発言・えひめ丸事故

森喜朗内閣は「神の国」発言で国内外から批判を浴び、支持率が一桁台に。

また、岸田文雄内閣は裏金問題によって急落し、2024年には支持率16％台を記録しました。

支持率が20％を切ると、政権は実質的に政策を進められなくなる──これが日本政治の現実です。

第1位：戦後最低支持率を記録した総理とは

堂々のワースト第1位は竹下登内閣です。

1989年、リクルート事件と消費税導入が重なり、国民の怒りは頂点に達しました。

総理名	最低支持率	主な要因
竹下登	約3〜9%	リクルート事件・消費税導入

時事通信の調査で4.4％、毎日新聞では3％台を記録。

この数字は、戦後日本の内閣支持率の「最低記録」として今も破られていません。

支持率一桁というのは、国民の“政治不信”が爆発した瞬間を象徴する数字です。

番外編：短命政権ゆえの悲劇と再評価

一方で、支持率が極端に低下する前に退陣した「短命政権」も存在します。

総理名	在任期間	特徴
羽田孜	64日	非自民連立・不信任案で退陣
小渕恵三	約1年9カ月	発足時低支持率→辞職時に60％まで回復

特に小渕恵三内閣は、「凡人宰相」と呼ばれながらも政策で支持を回復した稀有な例です。

発足時24.8％だった支持率が、辞職時には約60％まで上昇しました。

「数字」では測れない政治家の価値──それを象徴する逆転劇でした。

なぜ総理の支持率は下がるのか？ 3つの共通パターン

歴代の総理大臣を振り返ると、支持率が下がる時期や理由には明確な“パターン”が見えてきます。

政権を揺るがす要因は一見バラバラに見えて、実は３つの共通構造に集約されるのです。

ここでは、「経済」「スキャンダル」「メディア」の３つの視点から、支持率低下のメカニズムを読み解いていきます。

経済の停滞・増税など生活への影響

国民が最も敏感に反応するのが、自分たちの生活に直結する経済状況です。

経済が停滞したり、物価が上昇したり、増税が行われたりすると、政権への不満が一気に高まります。

要因	代表的な例	影響
景気後退	1990年代後半の橋本龍太郎政権	消費税増税後の景気悪化で支持率急落
物価上昇	2023〜2024年の岸田政権	家計負担が増加し「実感なき好景気」批判
所得停滞	長期デフレ期の複数政権	国民の閉塞感が政治不信へ直結

特に日本では、1989年の消費税導入以降、増税が支持率低下の“引き金”となるケースが顕著です。

竹下登内閣（導入時）、橋本龍太郎内閣（税率引き上げ時）、そして菅直人内閣（増税発言時）──いずれも支持率を急落させ、政権交代につながりました。

国民にとって「生活が苦しくなる政策」は、どんな正論よりも重いインパクトを持つのです。

スキャンダル・不祥事による信頼失墜

もうひとつのパターンは、政治家本人や政権内部のスキャンダルです。

「政治とカネ」の問題や不適切発言、倫理観の欠如が露呈すると、国民の信頼は一瞬で崩壊します。

事件名	時期	主な影響
リクルート事件	1988〜89年	竹下内閣支持率4％台に急落
ロッキード事件	1976年	田中角栄逮捕、金権政治批判が高まる
自民党裏金問題	2023年	岸田政権支持率16％台へ

特に2023年末の自民党派閥の裏金問題は、過去のリクルート事件を彷彿とさせる政治資金スキャンダルとして大きな打撃を与えました。

国民は「またか」という諦めにも似た不信感を抱き、与党支持層の一部まで離反しました。

スキャンダルは、一度で政権を倒す“爆弾”になり得る。

この構造は今も昔も変わりません。

メディア報道と世論の「反応の早さ」

３つ目のパターンは、情報社会の加速が生み出した「報道と世論の連動」です。

SNSやネットニュースの普及により、国民の意見はかつてないスピードで変化するようになりました。

時代	報道媒体	世論への影響
1980年代	新聞・テレビ中心	報道に時間差があり、影響は限定的
2000年代	ネットニュース拡大	速報性が増し、報道が即世論に反映
2020年代	SNS・動画配信	発言・失言が瞬時に拡散し、炎上しやすい

象徴的だったのが、2025年に起きた「支持率下げてやる」発言問題です。

ある記者の発言がライブ配信で流れ、メディアの影響力と偏向性が大きな議論を呼びました。

また、SNSでは政治家本人の発信が直接世論を動かすようになり、若年層の意識に変化をもたらしています。

現代の支持率は、「政策の評価」だけでなく、「報道の温度差」までも反映する“社会の体温計”なのです。

支持率が低くても「評価されるリーダー」の条件とは

政治の世界では、「支持率＝評価」と思われがちですが、実は必ずしもそうではありません。

在任中に不人気だった総理が、時を経て再評価されるケースも少なくないのです。

ここでは、「支持率の数字を超えて評価されたリーダー像」を通して、政治家の本質に迫っていきます。

在任中は不人気でも歴史的評価が高い総理

たとえば、田中角栄元首相は「金権政治の象徴」として批判を受けました。

1974年の田中金脈問題で退陣し、1976年にはロッキード事件で逮捕。

しかし、今日では「日本列島改造論」で地方発展を実現した功労者として再評価されています。

総理名	当時の評価	現在の評価
田中角栄	金権政治の象徴	地方創生の先駆者
小渕恵三	凡人宰相	安定と着実さの政治家
福田康夫	優柔不断	穏健外交での再評価

田中角栄の構想は、単なる公共事業拡大ではなく、全国の交通・産業インフラを均等に発展させるものでした。

当時は「狂乱物価」と批判されましたが、その成果は新幹線や高速道路網として今も残っています。

短期的な人気よりも、長期的な成果が歴史的評価を決める──それを証明したのが田中角栄という人物でした。

成果を残した短期政権の実例

短期政権でも、後世に「意味のある政権」として記録されることがあります。

その代表が羽田孜内閣と福田康夫内閣です。

総理名	在任期間	特徴
羽田孜	64日	非自民連立を実現。政権交代の可能性を示す。
福田康夫	約1年	「ねじれ国会」で外交に尽力。日中関係改善。

羽田内閣は64日の短命政権ながら、自民党以外の連立政権を樹立し、後の民主党政権誕生につながる礎を築きました。

また、福田内閣は国際社会での日本の信頼を回復させた点で高く評価されています。

短期でも「方向性」を示せば、政治史に名を残せる。

そのことを証明したのが彼らの政治姿勢でした。

「数字」では測れない政治の価値

支持率は“今この瞬間”の世論を示すにすぎません。

しかし、政治とは本来、10年、20年先の日本を見据えて判断を下す仕事です。

だからこそ、短期的な人気にとらわれない政治家ほど、長期的に評価される傾向があります。

指標	短期的な評価	長期的な評価
支持率	瞬間的な国民感情	必ずしも政策の成果を反映しない
政策実績	時間がかかる	長期的に国の方向性を決定づける
国際的評価	報道や外交次第	後年に再評価されやすい

橋下徹氏が語るように、「支持率が高いうちに国民が嫌がることをやるべきだ」という言葉には深い意味があります。

それは、政治家が短期的な人気ではなく、長期的な国益に基づいて行動すべきだという警鐘です。

数字の上下よりも、「何を残したか」で政治家の価値は決まる。

この視点こそが、支持率に一喜一憂しない“真のリーダー”を見極める鍵になるのです。

海外のリーダーと比較して分かる日本政治の特徴

日本の政治を理解する上で、海外のリーダーたちと比較することはとても有効です。

アメリカやイギリスの首脳たちは、日本の総理とは違い、低支持率でも政権を維持するケースが多く見られます。

なぜ日本だけが「支持率30％割れ＝政権危機」となるのか。その違いを探っていきましょう。

アメリカ・英国との支持率文化の違い

まずは、アメリカとイギリスのリーダーと日本の総理大臣を比較してみましょう。

国名	制度	支持率低下時の対応	特徴
アメリカ	大統領制	任期中は辞任しにくい	選挙まで耐え抜く文化
イギリス	議院内閣制	党内の支持があれば続投可能	低支持率でも粘る傾向
日本	議院内閣制＋派閥政治	支持率低下で党内求心力を喪失	短命政権が多発

アメリカでは、支持率30％台でも大統領が再選されることがあります。

2025年のトランプ大統領（第2期）は支持率が36％に落ち込んでも辞任せず、強硬な政策を続けました。

イギリスでも、スナク首相が支持率20％前後を記録しながらも任期満了まで政権を維持しました。

一方の日本では、支持率30％を割ると「危険水域」と報じられ、20％を切ると「退陣必至」とされます。

この“支持率至上主義”こそ、日本政治の大きな特徴なのです。

日本はなぜリーダー交代が早いのか

日本の首相が頻繁に交代するのは、単なる「人気の問題」ではありません。

その背景には、派閥政治・小選挙区制・党内力学といった構造的な要因があります。

要因	内容	影響
派閥政治	自民党内の権力均衡で首相が選ばれる	求心力が弱まりやすく、交代が早い
小選挙区制	「風」が選挙結果を大きく左右する	人気のある首相でなければ選挙に勝てない
党内統制	不満派閥による「首相おろし」が起きやすい	任期途中での交代が常態化

小泉純一郎首相が5年5カ月という長期政権を築けたのは、「国民の支持」を派閥政治の外側から直接取り込んだからです。

「自民党をぶっ壊す」というキャッチコピーが象徴するように、党内力学を超えて世論を味方につけた稀有な例でした。

しかし、その後は再び短命政権が続き、安倍晋三首相（第2次政権）まで“1年交代”が続きました。

日本では「党内の空気」が、国民の民意以上に首相の寿命を決めてしまうのです。

支持率至上主義がもたらす弊害とは

支持率ばかりを気にする政治は、短期的な人気取り政策を生みやすくなります。

給付金、減税、バラマキ──一時的に喜ばれても、長期的には財政悪化を招きます。

問題	具体例	結果
短期的な人気取り	一律給付金・一時的減税	財政赤字の拡大
構造改革の先送り	社会保障・税制改革の遅れ	「ゆでガエル化」する国家
政策の一貫性喪失	首相交代ごとに方針転換	国際的信用の低下

こうした状況を橋下徹氏は「人気のための政治」と呼びました。

国民の歓心を買う政策ばかりが優先され、本当に必要な改革が後回しになる。

結果として、日本は「失われた30年」を抜け出せず、政治もまた停滞したままです。

さらに、頻繁なリーダー交代は国際社会にも悪影響を及ぼします。

日本の首相交代の多さはG7諸国でも突出しており、「国際会議のたびに顔ぶれが変わる国」として知られています。

外交の継続性が保てず、同盟国との信頼関係を築きにくいのです。

日本政治が本当に変わるためには、“支持率”ではなく“実行力”でリーダーを評価する文化が必要です。

まとめ：最低支持率ランキングが教えてくれる「国民心理」と「政治のリアル」

ここまで、日本の歴代総理の最低支持率ランキングを通じて、政治と世論の関係を見てきました。

数字だけを追っても見えない「国民心理」と「政治の現実」には、いくつものメッセージが隠されています。

最後に、これまでの内容を整理しながら、今の日本政治が抱える本質的な課題を考えてみましょう。

国民は「生活」を最も重視している

支持率が急落した政権を振り返ると、共通しているのは「生活が苦しくなった」と感じる時期です。

物価高、景気低迷、増税──これらが国民の心理に与える影響は非常に大きいのです。

政権	主な経済要因	結果
竹下登内閣	消費税導入（3％）	支持率4％台まで急落
橋本龍太郎内閣	税率5％引き上げ	参院選敗北・退陣
岸田文雄内閣	物価高・実質賃金低下	支持率20％割れ

国民が政治に求めているのは、派手なスローガンではなく、日々の暮らしの安定です。

「生活が良くなるかどうか」──それが、支持率の最も現実的な決定要因なのです。

「政治とカネ」への不信は根深い

戦後から現在に至るまで、スキャンダルが支持率急落の大きな原因となってきました。

リクルート事件、ロッキード事件、裏金問題──名前こそ違えど、国民が感じる失望は共通しています。

事件	発生年	影響
リクルート事件	1988年	竹下登内閣が総辞職
ロッキード事件	1976年	田中角栄逮捕、金権政治批判が高まる
自民党裏金問題	2023年	岸田政権支持率16％台へ急落

これらの事件に共通するのは、「説明責任の欠如」と「国民軽視」です。

いかに政策を進めていても、信頼が失われれば政権は持ちません。

政治の信頼は、一度失えば二度と元には戻らない。

それこそが、歴代政権が繰り返してきた最大の教訓なのです。

メディアとSNSが世論を動かす時代

現代の政治において、支持率はもはや「政策の評価」だけで決まりません。

報道のトーンやSNSの空気が、数日で世論を一変させてしまうこともあります。

媒体	特徴	影響
新聞・テレビ	報道の中心。信頼度は高いが影響範囲は限定。	報道姿勢によって支持率が変動。
SNS	若年層中心に急拡大。	共感・炎上が支持率に即反映。
動画配信	政治家本人が発信できる新媒体。	既存メディアの影響力を上回ることも。

高市早苗総理がSNS発信を重視し、若者層に支持を得たように、情報発信の手法が政治の命運を左右する時代になりました。

逆に、ネガティブな報道が続くと、実際の政策よりも“イメージ”で評価が決まってしまいます。

情報の扱い方が、現代政治における新しい「支持率戦略」なのです。

支持率は「瞬間の数字」、政治の価値は「時間が証明する」

支持率は日々変動しますが、政治家の真の価値は数年、数十年後にしか分かりません。

田中角栄、小渕恵三といった総理たちは、在任中の評価は低くても、後に再評価されました。

総理名	当時の支持率	現在の評価
田中角栄	金脈問題で急落	地方創生の礎を築いた政治家として再評価
小渕恵三	発足時24.8%	安定した経済政策で支持率60%台へ回復
福田康夫	約27%	穏健外交での功績が再注目